Q&A

ノータスソーラーは、イタリアで開発された世界最大の営農空間を確保した3次元追尾式太陽光発電架台技術「アグロボルタイコ」と農業のプロによる営農コンサルやサービスの組み合わせで実現する、高い事業性を持った新しいコンセプトの再生可能エネルギー事業です。

営農型太陽光発電事業は、下部農地での営農が発電事業の継続において重要なポイントになります。
従来の営農型架台は、柱間が3.5ｍ、高さが2.5ｍのものが多く、営農空間が非常に狭いこともあり農業機械の利用が難しく、広い用地が必要な高圧や特別高圧発電事業には不向きでした。また、kWあたりの架台コストを抑えるためにパネルを隙間なく配置した設計のものが多く、パネルが作る影が大きくなり遮光率が高くなることで栽培可能な作物が限定され、農業継続のリスクが発電事業継続のリスクになっています。
ノータス架台は、幅と奥行きが12m、高さが4ｍ～5ｍになっており、従来型に比べてより広い営農空間を確保することで、農業機械をストレスなく利用できます。また太陽光パネルが3次元で太陽を追尾するシステムの採用によって大きな発電量を確保し、さらに遮光率を抑えることによって作物を限定することなく栽培が可能となります。発電と営農の完全両立によって事業継続のリスクをゼロに近づけました。

ノータス架台が採用している太陽の追尾技術は、2011年から世界中で設置が進んでおり、EU諸国と中国で6MW以上が稼働しています。日本国内においては、2020年4月に滋賀県においてデモ機の設置が完了し、既に1MWの受注、50MW以上のお問い合わせをいただいております。

総販売元のノータス社になります。

当社は、ノータス架台の販売、ノータス開発コンサル（営農型太陽光発電事業コンサルティング）、EPC事業者の斡旋、発電設備O&M（保守管理）、営農管理者斡旋等の営農サポートを行なっております。

60セルサイズであればメーカーは問いません。
パネル出力に応じて架台のkW単価は上下します。

EPC事業者の指定はございません。通常の場合、既にノータス架台の施工実績がある事業者をご紹介させていただいておりますが、もし実績のないEPC事業者をご指定される場合は、施工に関する当社の技術指導（有料）が別途必要になります。

2018年5月の政府の調べでは、営農型太陽光発電の設置件数は合計1511件。1ヘクタールを超える一時転用許可の割合は3％になります。

農地の購入は認定農業者等しかできませんが、農地の賃貸および営農は一般法人または一般個人でも可能なので、どなたでも営農型太陽光発電事業を行うことができます。

農地の上空に太陽光発電設備を設置する場合は、農地の一時転用許可（農地を耕作以外の目的で一時的に使用する為の許可）が必要になります。地域によっては一定の面積を超える場合、排水計画など都市開発に対する届け出も必要になります。

現在、JAバンクや信用金庫など地域に根付いた金融機関、又は政策金融公庫の融資を受けることが可能です。現時点ではプロジェクトファイナンス等の実績は多くありません。

政政府発表の2050年に向けた自然エネルギー普及の予想では、太陽光発電が主軸になっていますが、日本は土地に限りがあるため、設置できる事業用地がほとんどありません。特に、メガソーラーの設置可能な土地（農地以外）は既に80％前後が開発済みと推計されています。そのうえ、山林を開発する場合には莫大なコストがかかることもあり、今後は農地を活用した営農型太陽光発電にシフトすると言われております。ちなみに、再エネが進むEU諸国において日本と同様に国土に限りがある国々では営農型太陽光発電が広く普及しています。

農林水産省の指針で、パネルの下部で生産する作物の収量が地域平均の80%を繰り返し下回った場合、3年ごとに更新する農地転用許可が下りない場合があります。従来の営農型太陽光発電設備では、農業機械の利用が難しく、パネル間の採光率が低いために作物の種類を限定され、20年間の営農維持がリスクとなっています。これが金融機関の融資実行に影響を与えており、国内の営農型太陽光発電事業が成長しにくい理由となっています。

現地イタリアのテストプラントによるトラックレコードは、85%の損失係数を入れた発電シミュレーションに比べて、2018年は43%、2019年は46%の上振れを記録しております。

2020年4月滋賀県に設置したデモ機のトラックレコードは記録中です。今後も竣工予定の発電所で発電量の記録を行います。

上振れに関しては天候に左右されるため、保証することはできません。

地域によりますが、20〜30%をお勧めしております。

着工申込前であれば変更申請をしてパネル出力の変更が可能になる場合があります。

ノータス架台の駆動部はモーターで動いています。

一般的には、モーターに必要な電力に関しては電力会社などからの購入をお勧めしております。なお、停電時にパネルをセーフティーポジンション（水平）に駆動させるために必要な電力に関しては小型蓄電池をオプションでご用意しております。

発電所の設計内容によってモーターの数が異なるため、詳しくはお問い合わせください。

現地イタリアで2016年より設置しているテストプラントに関しては、現在のところ駆動モーターの不具合はありません。

ノータス社ではプラントを保守管理するO&Mサービスを提供しております。価格に関しては様々なコースをご用意しておりますので、詳しくはお問い合わせください。

発電管理、追尾管理、駆動部の修理交換となります。

ノータス社が窓口となり、施工を行った会社もしくは地域の電気工事会社にてメンテナンスを遂行します。

太陽光の追尾は自動制御されています。風速計が強風を感知した場合は、自動でパネルがセーフティーポジンション（水平）に戻ります。また雪が降った場合は、積雪センサー（オプション）が積雪を感知するとパネルを垂直にしてパネルに雪が積もらないように制御します。

基本的には設置可能ですが、米作りに必要な水を貯める水田の耕盤層をスクリュー杭で破壊してしまう恐れがあるため、米の生産管理が難しくなります。また、安全面からみても、発電設備の下部で水を使う作業に関して当社としてはお勧めしておりません。ちなみに地目が「田」であっても畑作などの営農は可能です。

農地は、平らに整地してあることが多いので、基本的に造成は不要です。また、傾斜が5％以内であれば、柱の長さの調整などの費用を追加することで、造成をせずに設置可能な場合があります。ただし傾斜が5％以上ある場合や段々畑などの農地の集合体であれば造成は必要になります。

可能です。ただし、一般的な野立て設備に比べて、ノータス架台に必要な設置面積が1.5倍以上であるため、農地以外の雑種地などを利用する場合は、土地の取得コストまたは賃料が高くなります。

農地の購入は、農業者または適格法人（農業生産法人）しか認められておりません。ただし、一般法人でも借りることは可能です。

可能です。詳しくはお近くの司法書士にご相談ください。

基礎工事のコストをかければどんなところにでもノータス架台を設置することは可能ですが、あえて軟弱地盤の場所でコストをかけて設置する必要はないと考えます。

農地の一時転用許可（農業委員会）、場所や規模によって開発許可（都市開発課等）や環境アセスメント（環境対策課等）の許可が必要になります。

営農型太陽光発電設備を農地に設置する場合、農業委員会にて一時転用許可の取得が必要になります。柱を固定する杭の部分を一時的に転用する申請となり、3年間（条件が合えば10年）の許可を得ることができます。収穫量などのルールをクリアすると、更新することが可能になります。

受付締切日より最長で40日になっていますが、都道府県や市町村によって異なりますので、詳しくは設置予定地の農業委員会にて確認してください。

一般的に農地一時転用許可は3年です。例外として、地権者が営農と発電事業を行う場合、または耕作放棄地を活用した営農型太陽光発電事業を行う場合には10年となります。

一般的な太陽光発電事業と同じく、近隣の住民に対して反射光や景観についての説明および同意が必要です。また、周辺で営農を行う農業者に対しても影などの影響を説明し、同意を得る必要があります。合わせて区長、水利組合長等の同意も必要となります。

営農型太陽光発電事業に対しての一時転用許可の場合、栽培する作物の1反あたりの年間収量が地域平均の80％以上である必要があり、毎年の結果を農業委員会へ報告する必要があります。

収量が80％を下回った場合は、設備の仕様を変更するなど収量の確保に努める必要がありますが、即撤去になることはありません。

都市計画法に基づき、一定の面積を超える開発は、開発許可が必要になります。特に太陽光パネルの影響で、雨天時に排水経路が集中する問題があります。その為、排水計画を踏まえた造成の開発許可が必要になります。

ノ―タス架台はパネル部分が可動する為、雨水が分散されて地面に落ちます。その為、排水計画は必要ありません。

地目が山林の場合で、1ヘクタールを超える開発を行う場合は、林地開発許可が必要になります。大きくは造成計画、近隣の許可、排水計画などを揃えて申請します。

必要書類はもちろんのこと、太陽光パネル下という栽培環境とそこで栽培する作物の整合性や第三者による意見書等があっても、決議を行う農業委員のほとんどが農家であり農業のプロなので許可の取得は簡単ではありません。農業委員会を納得させる営農計画を作成する必要があります。

ノータス開発コンサルは、一時転用許可取得に必要な書類の作成、土地の集約、営農計画、大手種苗会社による意見書の用意等を行います。さらに必要な場合は栽培者の斡旋も行います。

ノータス架台の柱のスパンは12ｍ、高さが4ｍ～5ｍと世界最大級の営農空間を有する為、大型の農業機械の利用も可能です。

ノータスソーラーの技術はイタリアの農業大学と共同開発されたものです。テストプラントにて、栽培中もっとも光を必要とする農作物であるトウモロコシを栽培検証した結果、パネルを設置していない一般的な農地での栽培に比べて95％の収穫量を達成しています。さらにパネル下部で栽培したトウモロコシの方が水分を多く含んでおり、品質が向上しています。この結果、ノータスソーラーの下部ではほとんどの作物の栽培に影響が無いといえます。

発電期間中の営農管理のことを指します。

農業機械によって栽培が可能で地域に根付いた穀物類を推奨しています。

できますが、上部で発電しているため、安全性を考慮し推奨していません。

可能です。

ノータス架台は原則として耕作地に設置しますので、その場合は現耕作者の方となりますが、耕作放棄地に設定する場合はノータスが営農者を斡旋します。ただし、いずれの場合でも営農管理はノータスが行います。

営農サポートのコスト内で耕作者を斡旋致します。

ノータスグループの農業生産法人が、全国の農業者ネットワークを活用して耕作者との栽培業務委託契約を結び栽培を継続させることが可能となります。これらは全て営農サポートのコストで賄われます。

可能です。ただし、サポート開始までの準備期間として半年以上かかる場合も有ります。

資格を有するEPC業者（太陽光発電施工業者）であれば、どなたでも工事が可能です。ただし、ノータス社の指導を受けて頂くことが必要となります。

設計、部材発注、基礎工事、施工、電気工事となります。

ノータス架台の施工には、高所作業車および5トンクラスのクレーン車が必要になります。なお、施工現場が農地の為、キャタピラー仕様の機械を利用するか、タイヤ仕様の場合は鉄板を敷いて作業を行います。

当社が契約する開発パートナーもしくは、既にノータス架台を組み立てた実績のあるEPC事業者になります。

基本的に、農地内には埋設しない設計となります。

事業の規模によって大きく異なりますが、架台自体はほぼ完成品で現場に届きます。現地での架台組み立て作業を中心とした作業になるため施工期間は大幅に短縮できます。

ノ―タス架台はJIS規格に沿って設計をしております。セーフティーポジション（水平ポジション）の場合、最大風速38ｍまで対応する設計になっています。あらかじめ設定した風速を感知した場合、太陽を追尾中であってもプログラムによってパネルが自動的に最も風の抵抗を受けないセーフティーポジションに戻ります。セーフティポジションに戻る風速値の設定は変更可能です。

当技術は、ＥＵおよび中国で既に開発が行われていますが、日本国内では未開発です。ただ、地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン（経産省 2019年版）に沿って再設計しております。

オプションになりますが、避雷針の設置で対応することが可能です。

火災保険や動産総合保険等、自然災害を対象とした損害保険に加入できます。

国内で製造されますが、使用される部材の一部は海外製となります。

躯体には20年の保証期間を設けています。駆動部分に関してはノータスO&Mに含まれています。

受注生産となり、事業の規模によって異なります。

できません。弊社が独占ライセンス契約を結んだ事業者しか製造できません。

加入していますので、製品等による波及損害への賠償責任がカバーされています。

発電システムの保守管理をする「発電O&M（任意）」と架台の駆動部分を保守管理する「駆動部O&M（必須）」に分かれています。

発電の保守管理に関しては、他の業者を利用することが可能ですが駆動部の保守管理は弊社との契約が必須となります。